税-A2
年1回行われる税理士試験に合格し、かつ、2年以上の実務経験を要します。
試験科目は財務関係が2科目、法律関係が3科目の選択性です。
各科目の個別合格が可能ですから、1科目ずつ、気長に勉強すると良いでしょう。
なお、その他にも職務経験等により、税理士免許を取得できる方法もあります。
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会社編
会-A1
まずどのような会社を作るか考えましょう。
会社の目的と形態を決めます。目的とは、○○を売るとか、△△を作るとか、会社が行う仕事内容です。
売るのでも、卸か小売りかといったことまできちんと決めましょう。この時、目的は複数あってもＯＫ。
次に決めるのは会社の形態。
よく見かけるのは、「株式会社」と「有限会社」でしょう。
この２種類なら、いずれも人と資本金と呼ばれるお金を用意します。
人は平成２年の商法改正により、１人でもいいことになりました。
資本金は最低、「株式会社」で１０００万円、「有限会社」で３００万円用意します。
この資本金を出した人が会社の持ち主。
会社の持ち主＝経営者と思われがちですが、これは違います。
経営者とは会社の仕事を行う人。「取締役」がそれに当たります。
会社の持ち主が経営者を任命します。
このようにして、会社の形、持ち主、運営者が決まったら、各種の書類が必要になります。
各種の書類を用意したら、会社の申請の手続きを行います。
この申請は税理士はできません。これを行うのは司法書士。
どんな書類が必要かは、手続きによっても異なりますので、ここでは略します。
細かい相談は、税理士や司法書士といった専門家がのってくれることでしょう。
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会-A2
本来税理士は、税務業務を助けるためにいます。
しかし、日々の記帳をきちんと行っていないと、税金を正しく求めることが出来ません。
そこで、２次的な仕事として、記帳業務など財務関係の業務のお手伝いをしています。
細かく挙げると、申告書の作成、税務調査の立会、税務相談といった、本来業務に加え、
決算書の作成、伝票の整理、補助簿の記録、総勘定元帳の記帳、源泉徴収関係事務といった事務も
契約に応じてお手伝いします。
とくに経営者の良き相談役として、会社の発展に力を貸すのが、
税理士の本分ではないでしょうか。
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個人編
個-A1
所得に応じて、誰もが納税義務を負っています。
サラリーマンの場合、給料から引かれていることでしょう。
給料明細の中に源泉所得税とあるはずです。それが所得に応じて、納税している税金です。
人を雇っている人は、個人だろうが会社だろうが、支払う給料から所得税を預かり、
国に納付する義務を持っています。
このシステムのお陰で、一般に、サラリーマンは自分で納付に行かなくてもいいのです。
そして、年に一度、一年をトータルした収入から、様々な控除額を引いて出された「課税所得」をもとに
その年の払うべき所得税を計算し、差額を返してもらったり払ったりします。
これが、一般に年末調整といわれるものの正体です。
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個-A2
所得に応じて、誰もが納税義務を負っています。
そして、雇われている人なら、給料から引いてもらって、
最終的に年末調整で所得額に応じた納税が出来ますが、
給料以外で収入がある人や、年末調整を受けていない人、
年末調整を受けても、それ以外の調整がある人は、
自分で申告し、所得税を確定しなければなりません。
この手続きが一般に確定申告と呼ばれ、
毎年１〜１２月分の所得を翌３月１５日までに申告して、
正しい所得税の納付を行うこととなっています。